プレスリリース

【2018年 年始のご挨拶】

新年あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます

昨年、日本経済新聞社による日経MJヒット商品番付でアマゾンエフェクトという言葉が東の横綱に選ばれました。アマゾンがホールフーズを買収したことに象徴されるように、情報化・デジタル化により、現実世界も大きく変革を迫られています。
米国ではご承知の通り、先のアマゾンに加え、アップル、グーグル、フェイスブックといった新しい企業が革新的なビジョンを掲げ、様々な産業の変革をリードし、世界の時価総額ランキング上位を独占しています。また、10年前は未だ発展途上国であった中国がGDP世界2位に躍進し、アリババ、テンセントといった新興企業が先の米国企業を急迫している状況です。一方、我が国の時価総額上位企業にはメーカ、銀行など旧来からの大企業が大半を占めています。しかしながら、かつては世界での時価総額ランキングの上位に日本企業も多くが名を連ねていましたが、現在は日本でトップのトヨタ自動車でも世界では40位近辺となっている状況です。
そうした状況となっている要因は、日本経済全体がクリステンセンのいうイノベーションのジレンマ状態にあると考えれば説明できるのではないでしょうか。例えば昨今何かと話題になっているUBERというスマホを使った配車サービスも、シリコンバレーというタクシー産業が普及していない地域から出てきたことは偶然ではなく、一方でタクシー産業が他国より洗練されている日本においては、そうした新しいサービスの必要性が少なかった為、現在においても日本のタクシー業界は旧来構造が残っていることも自然と考えられます。
これからは中国に続き、インド、インドネシアといったアジア諸国、南アフリカ、エジプト、ケニアといったアフリカ地域においても、既存サービスの普及を待たずに、先進サービスが導入されるリープフロッグが様々な領域で現れることが予想されており、ボーダーレス化が一層進む世界において日本経済や企業への影響も少なくないでしょう。
そうした事態を打破するには、他国よりも先んじて多くのイノベーションを興していくことが必要であることは言うまでもありません。その際、最も重要なのは技術そのもののイノベーションにとどまることなく、新興国に見られるような産業がないゼロベースでの発想をすること、つまり、消費者側からの事業構想、消費者の不便や不利益を、先端の技術やビジネスモデルで解決し、いかに消費者の生活にイノベーションを興すかということでしょう。
我々の提唱するマーケットアウト理念もそうした考え方を基礎としています。本年はこのマーケットアウト理念を基とした事業を自ら創出するだけでなく、様々な形でサービス展開していくことでも、社会へと貢献していければと考えています。
本年も倍旧のご指導ご鞭撻をたまわりますようお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

                                   2018年1月1日
                                   株式会社エムアウト
                                   代表取締役社長 中島 宏史

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