プロダクトインの仕組みを構築する際には、オリジナリティの追求と共に、どのように産業化を行うのかを検討する必要があります。産業化とは、顧客の細かなニーズを、合理的且つ効率的に商品・サービスに反映させる仕組みであり、方法としては、標準化・規格化・ハーフメイドなどが考えられます。産業化することによりスケールメリットが生まれ、オリジナリティのある商品・サービスをリーズナブルな価格で提供できるようになるのです。

従来、評価・処遇は、企業（人事部、上司）が決めてきました。しかし、マーケットアウト発想に即していえば、評価・処遇をするのは顧客です。利益とは、顧客ニーズに応え、顧客から評価された結果ですから、顧客への貢献が大きかった者は、利益配分される額も大きくなります。このとき上司は、顧客に代わってフェアに利益配分しているだけであって、むしろ根本で評価・処遇を左右しているのは顧客なのです。

マーケットアウトビジネスは顧客利益の最大化を図ります。競合他社よりも価格を下げて商品・サービスを提供する価格戦略は、顧客に利益を還元していますが、限界があり、下げるだけであれば誰でもできます。従って、オリジナリティー（決め手）を出すに至らないのです。最終的に顧客利益の最大化を図るには、価格戦略だけではありません。顧客ニーズに基づいて、他社には容易に真似することができない絶対的な付加価値を創出することこそが、マーケットアウトビジネスに必要な常に競争優位に立つ戦略なのです。

プロダクトアウトビジネスでは、経営者が過去の成功体験に固執し、事業モデルを変化・改善させることに消極的なケースも見受けられます。マーケットアウトビジネスにおいては、経営者は徹底した顧客視点に立つため事業に完成はないと考え、多様に変化する顧客ニーズを応じて継続的な進化を目指すべきだと考えています。たとえば、1970年代に登場したコンビニエンスストアは、従来型の小売業である百貨店やスーパーマーケットに比べ、立地、品揃え、営業時間等において顧客視点で高い顧客満足を提供する全く新しい業態として、よりマーケットアウトビジネスに近づいたと考えています。更にコンビニエンスストアは、既存サービスである立地、品揃え、営業時間等に加えて、宅配便の取次ぎサービスやＡＴＭの設置による金融サービス等、新たなサービスを顧客に提供し、更なる顧客満足の追及のために事業を進化させている点でもマーケットアウトビジネスであると思います。このように既に成功している業態であるコンビニエンスストアにおいても、徹底して顧客視点に立つならば、成長の余地も大きいと思います。マーケットアウトビジネスは、過去の成功体験に甘んじるのではなく、多様化する顧客ニーズに基づいて永遠に改善する余地はあると考え、自社のビジネスを進化・発展させていくべきだと考えています。

顧客が不満を感じている瞬間こそ、最大の顧客ニーズ把握のタイミングである。
顧客ニーズを把握するためにアンケート・ヒアリングなどを採用する企業があると思います。しかし、顧客にとっては回答に時間がかかる、答えにくい内容であるなど、必ずしも顧客都合を考慮しているとは限らないケースが多く見受けられます。顧客にとっては、商品・サービスを利用している最中、特に不満を感じている時こそが、クレーム・リクエスト・問い合わせなど企業に対して一番何か伝えたい状態になっています。まさにその瞬間こそが最大の顧客ニーズ把握のタイミングであり、企業は顧客になるべく負担のかからない形で、その不満を引き出すための仕組みを作ることが重要です。マーケットアウトビジネスにおいては、顧客ニーズ把握の方法自体もマーケットアウトである必要があると思います。

売るための投資ではなく、 マーケットに潜在するニーズを知るために、より多くの投資を行うべきである』。
プロダクトアウトのビジネスは、広告宣伝やセールスマンなど、自社の商品・サービスを売るための投資を行います。一方、マーケットアウトのビジネスにおいては、顧客が何に困っているのか、何を欲しがっているのか、マーケットに潜在しているニーズを知るための投資を行います。マーケットに商品・サービスを小さく投入し、顧客の反応を確かめながらアジャスティング（顧客ニーズにより近づくように調整する）を行います。こうした作業を繰り返し、顧客の特定と顧客ニーズの把握を行うことで、マーケットアウトのビジネスは磨き込まれ、売れる仕組みができあがることになります。結果的に見ると、売るために多額な投資を行うよりも、トータルコストは安くなるのです。

マーケットアウトビジネスでは『絶対的な付加価値』を創ることが重要です。
マーケットアウトビジネスでは、顧客のニーズを把握し、それを商品・サービスに反映させるプロダクトインの仕組みが重要です。ただし、単に顧客ニーズをそのまま商品・サービスに反映させるプロダクトインを行うだけでは、単なる御用聞きになってしまい、ビジネスとしては成立しない可能性もあります。そこで重要になるのは、プロダクトインの過程において、顧客のニーズに徹底的に基づきながら、事業採算性が確保できる『絶対的な付加価値』を創ることです。『絶対的な付加価値』を創ることができれば、ビジネスとして成功し、なおかつ、顧客にも喜んで受け入れていただくことによって、マーケット利益の最大化が図れるわけです。

企業戦略の１つとして、『クロスファンクション戦略』というものがあります。通常は、企業内における開発・生産・販売などの機能が縦割りにならないように、横串機能を設けて連携し、顧客に商品・サービスを提供することを表しておりますが、企業視点での戦略だと思います。顧客視点による『クロスファンクション戦略』とは、顧客のニーズがあるが企業都合で一度には手に入らず散在している状態、言わば縦割りの商品・サービスを横串的に一度に提供することだと思います。マーケットアウトを実践する企業にとっては、顧客のニーズに基づき、既存品を超えたあらゆる商品・サービスを提供するという『クロスファンクショナル』な姿勢が重要だと言えるでしょう。

マーケットアウトビジネスは 『インテリジェントカスタマー』の育成が重要です。
プロダクトアウトビジネスは、自社の商品・サービスを売り込むために、あまり顧客に商品・サービスに関する情報提供を行いません。つまり、顧客が賢くなると困るのです。 一方でマーケットアウトビジネスは、なるべく顧客自身に商品・サービスに関する知識や購入判断基準を持ってもらう、つまり賢くなってもらうような情報提供を行います。マーケットアウトビジネスは、顧客のニーズを最大限反映する商品・サービスを作りこみます。そのため賢い顧客、つまり『インテリジェントカスタマー』が増えれば、自ずと自社の商品・サービスが売れる仕組みが出来ていくわけです。

マーケットのニーズに合わせて経営陣も替わるべきである。
"マーケットアウトビジネスにおいては、マーケット（顧客）のニーズに応じて、すべてを変化・進化させていくことが大切です。ゆえに、マーケットに合わなくなってきたときには、例え創業者であっても経営を替わるべきです。 企業が成長をしても、創業者が変わらないケースが多々ありますが、果たしてそれで良いのでしょうか？起業が得意な経営者もいれば、一定レベルの企業をさらに成長させることが得意な経営者もいると思います。経営者もそれぞれが得意な分野で経営を行うべきであり、常にマーケットのニーズや、企業のおかれた状況に合った経営者が経営を行うべきだと思います。

マーケットアウトビジネスは、マーケットニーズに忠実に基づいた商品・サービスを提供する以上、理論的には100%成功するビジネスである。しかし、現実においてはビジネスを運営する上でマーケットニーズに基づかない自社都合を優先させた結果、ビジネスの成功率が下り、結果として成功しないケースも多く存在する。顧客の真のニーズを発見し、それをいかに早く商品・サービスに反映できるか、その姿勢こそがビジネスの成功率を高く保ち続けるかの重要な鍵となってくる。

実力の伴わないプライドは捨てよう。
あなたは自分のプライドについて自己点検してみたことがあるでしょうか？
これからは給料も時価評価なら、プライドも時価評価で考えなければならない時代です。自分を安売りすることはないけれども、実力が伴わないプライドはさっさと捨て去ったほうが道が開けていくと思います。