ベンチャーの経営者は、起業した会社の株式をできるだけ多く、出来れば51％以上を所有したいと考えます。しかし、51％以上持つということは、どんなにまずい経営をしても社長でいられる立場を確保するということです。これでは、公私混合です。たとえわずかな株式の所有であっても、株主や社員など多くの人から支持されて社長になっているというのが理想です。
　ベンチャービジネスでは、多くの場合、資本と経営が一体になっています。そのため時価総額1,000億円以上の企業になる確率が極端に低くなるのです。
　起業専業企業では、ある程度のオーナーシップは持ってもらいますが、基本的には資本と経営を分離して、プロの経営者を育成します。そうすることが時価総額1,000億円以上の企業を確実に、しかも早く創ることになるのです。