Startup Buisiness School

■株式会社エムアウト スタートアップビジネススクール受講規約


 本規約は、株式会社エムアウト(以下「当社」といいます。)が提供するスタートアップビジネススクール講座(以下「本講座」といいます。)を受講者が利用する際に、当社と受講者に適用されます。本規約をよくお読みいただき、ご同意の上でお申込みくださいますよう、お願いいたします。


第1条(本講座の目的)
 本講座は、新規事業開発、起業及び新規事業投資育成(以下「当社業務」といいます。)を専業とする当社が、「マーケットアウトビジネス」における当社独自のコンセプト開発ノウハウを、本講座による学びと実践を通じて受講者に習得させることを目的として実施するものです。


第2条(受講申込)
 本講座のお申込みは、Web上の受講申込ページ又は別途当社が指定する申込書面に必要事項をご記入の上で行って下さい。当社が当該申込を受領し、所定の審査後、その承諾を通知することにより、お申込み完了とさせていただきます。受講者は、お申込み完了後、次条に定める受講料をお支払い頂く事により、本講座の受講資格が得られるものとします。
2.当社は、受講者要件を満たさない場合や定員に達した場合には、本講座のお申込みをお断りする場合があります。
3.本講座は、原則として、申込みを行った受講者本人のみが受講出来るものとします。受講者は、当社の事前の承諾なく、受講資格に係る一切の権利義務を第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保設定等してはならないものとします。


第3条(受講料の支払)
 受講料は、お申込み後5日以内に全額お支払いいただきます。お支払い期日までにご入金頂けない場合、本講座の受講をお断りさせていただく場合がございます。
2.お支払い方法は、以下のいずれかの方法よりご選択いただけます。
 ①銀行振込によるお支払い
  金融機関 : みずほ銀行 錦糸町支店
  預金種別/口座番号 : 普通/1742000
  口座名義 : 株式会社エムアウト
 ②オンライン決済によるお支払い
  「peatix」経由となり、paypal、コンビニ振込又はクレジットカードがご選択いただけます。別途、当社からご案内する決済用Webページにてお手続きください。
3.お支払いのご負担名義を法人名義とする場合は、当該法人様よりお支払いいただきます。この場合、請求書によるお支払いも可能ですが、別途当社が指定する期日までに全額お支払いいただきます。尚、法人名義とする場合は、お申込みの際にその旨をご指定下さい。
4.お支払いに要する各種の手数料は、受講者の負担となります。


第4条(キャンセルの取扱い)
 やむを得ない事情により、本講座の受講が不可能となった場合、直ちに事務局までご連絡下さい。この場合、お支払いいただいた受講料は、以下のルールに則りご返金させていただきます。尚、受講料お支払い前の場合は、キャンセル料を徴収させていただきます。
 ①本講座開講日の14日前までは、キャンセル料は発生いたしません。
 ②本講座開講日の13日前から前日までは、キャンセル料として受講料の30%
 ③本講座開講日当日以降のキャンセルは、受講料の100%
2.キャンセル料のご返金又はお支払いに要する各種の手数料は、受講者の負担となります。


第5条(講座の実施)
 本講座は、原則として事前に通知しているカリキュラムどおり行うものとしますが、講師の都合等により、代理の講師による講義、又は講座の日時・場所・内容等が変更になる場合があります。この場合、当社は受講者に対し、事前(但し、やむを得ない場合は事後)に変更の旨を通知するものとします。
2.受講者の都合により、本講座を欠席する場合についての返金、補講等の対応はございません。また第三者の代理出席も原則として禁止しております。予めご了承下さい。但し、ご希望がある場合、教材等のコピーをお渡しする事は可能ですので、事務局までご連絡下さい。
3.地震、台風等の天変地異、戦争、暴動、内乱、労働争議、第三者による妨害行為等、当社の責によらない事由により本講座の実施が不可能な場合、当社は本講座を休講又は延期する場合があります。この場合、当社は再実施が可能なよう、最善の努力をするものとしますが、再実施について確実な保証をするものではありません。


第6条(知的財産権の取り扱い)
 本講座で使用するレジュメ、配布資料、教材等(以下「教材等」といいます。)は、当社が著作者として、当社に著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)が帰属します。受講者は、本講座受講目的の範囲内でのみ、教材等を使用できるものとし、営利・非営利を問わず、その他の使用(複製、転載、翻案、改変等)は原則として一切禁止します。尚、受講者の所属する企業・団体等での使用や、SNS等での発信等を希望される場合は、事前に事務局にご相談下さい。
2.受講者が単独で作成し、提出するレポート、提出物(以下「レポート等」といいます。)に著作物が含まれる場合、当該著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は受講者に帰属するものとします。但し、帰属するのはあくまでレポート等に記入された著作物の著作権であり、その内容について、当社業務の遂行及び当社・受講者双方の将来の活動に制限を生じさせるものではありません。尚、受講者は当社に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
3.本講座において作成又は検討されるビジネスアイデア、ビジネスコンセプト、ビジネスプラン等についても、当社業務の遂行及び当社・受講者双方の将来の活動に制限を生じさせるものではありません。
4.当社は受講者のレポート等を当社WebサイトやSNS等へ公開することができるものとします。レポート等に秘匿すべきノウハウ、営業秘密、知的財産権等が含まれる場合は、ご自身で適切な法的保護又は開示可否判断を行うなど、自己責任にて管理いただくようお願いします。また、受講者はレポート等の作成にあたり、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意するものとし、万一、第三者との間でトラブル等が発生した場合、自己の責任をもって解決するものとします。尚、当社は、公開等の行為により受講者に生じた不利益については、一切の責任を負いません。


第7条(審査)
当社は、本講座修了時の審査において、受賞基準を満たすものが無い場合には、優秀プラン・優秀者等の受賞該当を無しとする場合があります。また、当社は、本規約に反するもの、受講者の届出事項等に虚偽があった場合などは、審査対象外とすることや受賞取消し等の対応を取ることが出来るものとします。
2.出資・提携・事業参画等を行う場合は、当社及び受講者は、双方協議の上で、別途詳細条件を決定するものとします。


第8条(個人情報)
 当社は、受講者より取得した個人情報(以下「受講者個人情報」といいます。)については、以下の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該範囲を超えて使用しないものとします。
 ①本講座のお申込み受付、講座実施に関する事項等、受講者への各種ご連絡のため
 ②受講状況等、受講者管理のため
 ③受講料の請求、返金等の処理のため
 ④アンケートの実施、イベント・キャンペーン等のご案内のため
 ⑤マーケティング調査、統計、分析のため
2.当社は、以下の場合を除き、受講者個人情報を本人の許可なく、第三者に開示しないものとします。
 ①法令に基づく場合
 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を取ることが困難なとき
 ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


第9条(禁止事項)
 受講者は本講座の受講にあたり、以下の事項をしてはならないものとします。以下に該当する行為があると当社が判断した場合、当社は当該受講者に対し、退室又は退去を通知できるものとし、以降、本講座の受講をお断りできるものとします。
 ①本講座を実施する施設が定めるルール・諸規定等に違反する行為
 ②本講座の実施、進行を妨害したり、講師や他の受講生に迷惑を及ぼす行為
 ③当社の事前の承諾なく行う、各種の売り込み、勧誘、宣伝等の行為(営利、非営利を問わないものとします。)
 ④当社の事前の承諾なく行う、本講座受講中の写真撮影、録音、録画等の行為
 ⑤当社又は第三者の知的財産権を侵害する又はそのおそれのある行為
 ⑥本規約に違反する行為
 ⑦その他、当社又は本講座の品位を汚す行為


第10条(反社会的勢力排除)
 受講者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを過去及び将来に亘って、表明及び保証するものとします。
2.受講者が前項のいずれかに該当する又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は本講座の受講をお断りできるものとします。


第11条(その他)
 本規約に定めのない事項については、当社及び受講者は、信義誠実の原則に則り、誠実に協議した上で対応するものとします。
2.本規約及び本契約は日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。尚、本規約及び本契約に起因して生じる当社と受講者との間における一切の紛争に係る訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。

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